政府は令和3年度の税制改正において、「中小企業経営強化税制」について適用期限を2年間延長し、また本税制の利便性を向上させるため、適用の前提となる計画認定手続を柔軟化する（例．工業会の証明書の取得と同時並行で、計画認定に係る審査を行うことにより、手続を迅速化）ことを決定しました。
これにより、本年3月までとされてきた本税制について、今後2年間延長されますので、ご承知おきください。
証明書の発行は無償ですが、1ヶ月ほどかかりますので、あらかじめご了承ください。

中小企業経営強化税制については下記をご参照ください。
経営サポート「経営強化法による支援」

中小企業経営強化税制